●発行：1961年、山口石炭鉱業会 329, 48p ●内容：（目次） 役員並びに鉱主写真紹介 山口炭界の思い 山口無煙炭協会の思い出 戦後15年の業界を回顧して今後の在り方に及ぶ 第1編 概説 第2編 山口石炭鉱業会設立並びに業務 ・第1章 沿革現状 ・第2章 各地団体並びに連合会の設立 ・第3章 業務概況 第3編 石炭政策 ・第1章 26年度石炭増産対策の要望 ・第2章 27年度石炭諸対策 ・第3章 28年度石炭確保並に緊急政策の要望 ・第4章 通産委員会綜合燃料対策要綱決定 ・第5章 石炭と重油との調整について ・第6章 三地区鉱業会石炭緊急対策を要望 ・第7章 炭鉱労務者の一時帰休制度実施 ・第8章 石炭鉱業に対する緊急措置について ・第9章 石炭根本対策について業界要望 ・第10章 石炭鉱業合理化臨時措置法案要綱成る ・第11章 電力用炭繰上送炭 ・第12章 宇部火力発電所新設促進に関する陳情 ・第13章 石炭合理化案対策の経過 ・第14章 石炭合理化臨時措置法に関する要請(連合会) ・第15章 両業界の石炭緊急対策 ・第16章 石炭鉱業臨時措置法案国会上程 ・第17章 石炭鉱業合理化臨時措置法成立 ・第18章 石炭鉱業合理化臨時措置法発足 ・第19章 30年度下期炭況活化す ・第20章 31年度合理化法関係 ・第21章 炭労ストに伴う優先荷渡について ・第22章 中小炭鉱合理化指導 ・第23章 石炭確保について要望 ・第24章 32年度合理化法関係 ・第25章 石炭協会「石炭政策に関する件」を発表 ・第26章 32年11月以降炭況漸く不況様相を示す ・第27章 33年度合理化法関係 ・第28章 33年度石炭不況対策 ・第29章 宇部東部地域開発に関する陳情 ・第30章 34年度合理化法関係 ・第31章 34年度石炭危機対策 ・第32章 35年度合理化法関係 ・第33章 炭鉱合理化諸対策 第4編 税制 ・第1章 国税 ・第2章 地方税 第5編 金融 ・第1章 炭住資金処理決定 ・第2章 中小炭鉱に対する商工中金の融資 ・第3章 中小企業金融庫法其の1 ・第4章 西日本水害による炭鉱向緊急融 ・第5章 堅坑開さく促進対策 ・第6章 中小企業金融公庫融資限度引上げ特例其の2 ・第7章 30年4月水害融資について県知事に斡旋方陳情 ・第8章 中小企業金融公庫貸付限度引上げ其の3 ・第9章 合理化資金対象工事の拡大 ・第10章 中小企業金融公庫の貸付限度引上げ其の4 ・第11章 中小企業振興資金助成法の適用 ・第12章 新技術工業化融資あつ旋 ・第13章 生産調整資金の貸出 ・第14章 保安確保のための資金要請 第6編 鉱害 ・第1章 戦後の鉱害復旧制度 ・第2章 特別鉱害復旧臨時措置法 ・第3章 臨時石炭鉱害復旧法 第7編 鉱業法の改正 ・第1章 昭和25年12月改正 ・第2章 昭和33年12月改正 ・第3章 今回の改正審議の経過 ・第4章 鉱業法の沿革概要 第8編 保安 ・第1章 鉱山保安法 ・第2章 石炭鉱山保安規則 ・第3章 保安確保の諸政策 ・第4章 保安行事 ・第5章 其の他関係法規 第9編 電力 ・第1章 電気需給調整規則 ・第2章 戦後の電力情勢 第10編 無煙運賃並に輸入無煙炭対策 ・第1章 国鉄石炭貨物運賃の変遷 ・第2章 無煙粉炭車扱運賃 ・第3章 輸入無煙炭対策 ・第4章 全国無煙炭鉱協議会 第11編 統計 続編 宇部炭業史 ●状態： 赤鉛筆の線引き（消しましたが跡あり）、若干の書き込みが10ページほどあります（画像参照）。 箱が劣化しています。その他薄ヤケなどの経年劣化がありますが、切抜きはありません。